令和6年6月から始まる所得税・住民税の定額減税
本来は減税なので嬉しいはずですが、嬉しさをかき消すほどの事業者や自治体泣かせの制度となっています。
実際、地方自治体の減税手続きが間に合わないようで、住民税の特別徴収サイクルは従来6月〜翌年5月で12分割ですが、今年に限っては6月に住民税が徴収されず、減税後の金額を11分割という事が起きます。
所得税についても一回で減税しきれる人は少なく、多くの人が数ヶ月に渡って減税手続きを行う事となります。
一人一人いくらまで減税したのか常に管理し続けなければならないという地獄。
（原則、年末調整で一括処理する事はできません）
今回の件はDXとは少しズレますが、経済産業省は「2025年の崖」として、
非効率なビジネスのやりかたを続けた場合
2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が生じると予測して警鐘を鳴らしています。
にもかかわらず国の政策としてこんな非効率な措置を取るのは本当に不安になってしまいます。
マイナポイントを配り、念押しのように確定申告書に新たに欄を追加までして登録を勧めた公金受取口座。
せっかく推し進めた公金受取口座に入金すればそれらのコストが少しは糧にもなり、こんなに非効率を強いる事は無かったのではないでしょうか。
増税、減税というワードに拘った結果でしょうか。
それならいっそのことシンプルに税率下げてくれても良いのよ？